最終確認日 2026年10月24日／根拠は国税庁・国交省の資料（このページの最後に記載）

相続した実家を売るとき、3,000万円控除は使える？

亡くなった親が一人で住んでいた家を相続して売ると、譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける特例があります。売却の期限は「相続が始まってから3年目の年末」で、2023年に相続した家なら2026年12月31日です（1月1日に相続が始まった場合は1年早まることがあります）。要件を一つずつ確認します。入力内容はどこにも送信しません。

今年（2026年）の年末が期限になるのは、2023年に相続が始まった家（と、2024年1月1日に相続が始まった家）です。売買契約から引き渡しまでには時間がかかります。該当する場合は、早めに確認してください。

1. 日付相続が始まった日（亡くなった日）：売却した日（予定日）：

2. 家屋はいつ建てられましたか昭和56年（1981年）5月31日以前それより後分からない

3. マンションなど区分所有の建物ですかいいえ（一戸建て）はい

4. 家屋と土地の両方を相続しましたかはいどちらか一方だけ

5. 亡くなる直前、その家に誰が住んでいましたか亡くなった人が一人で住んでいた老人ホームなどの施設に入所していた家族など、他の人も住んでいた子の家や賃貸住宅に移って、そこで亡くなった

6. 相続してから売るまでに、貸したり住んだり事業に使ったりしましたかいいえ（空き家のまま）はい

7. どの形で売りますか家を取り壊して、更地で売る耐震基準を満たす状態（耐震改修済みを含む）で家ごと売る古家のまま売り、買主が翌年2月15日までに耐震改修か取壊しをする古家のまま売り、誰も工事しない

8. 売却代金と買主売却代金（他の相続人が売った分も合計）： 1億円以下 1億円超買主は：第三者親子・夫婦・生計を一にする親族など

9. 家屋と土地の両方を相続した人は何人ですか 1〜2人 3人以上

10. 同じ人（亡くなった親など）から相続した家屋・土地で、すでにこの特例を受けたことがありますかいいえはい

11. 相続税を払い、その分を取得費に足す特例（取得費加算）も検討していますかいいえ・分からないはい

期限の早見表（2026年10月時点の制度）

相続が始まった年	売却の期限
2022年以前	期限切れ
2023年	2026年12月31日
2024年	2027年12月31日
2025年以降	2027年12月31日（制度自体の期限）

1月1日に相続が始まった場合は、期限が1年早まる読み方があります（例：2024年1月1日の相続なら2026年12月31日）。該当する場合は税務署に確認してください。制度の期限（2027年12月31日）が延長されるかは、2026年10月時点で決まっていません。例年12月に公表される税制改正の大綱で確認できます。

売る前に、取り壊すかどうか迷ったら

取り壊すと、翌年度から土地の固定資産税が上がります。「6倍になる」と言われますが、実際の上限はおよそ4.2倍です。解体と固定資産税の関係で確認できます。解体費の補助がある市町村もあります（茨城県の市町村別一覧）。

このページの根拠

国税庁タックスアンサー No.3306：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm
国税庁タックスアンサー No.3307（老人ホーム入所の特例）：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3307.htm
国交省「空き家の発生を抑制するための特例措置」：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000030.html
国交省「制度の詳細」：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001715180.pdf
国税庁タックスアンサー No.3258（取得費が分からないとき）：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3258.htm

このツールは、国税庁・国交省の公表資料をもとにした一般的な目安で、税額の計算や個別の税務相談ではありません。最終的な判断は、税務署または税理士に確認してください。