確認日 2026-10-24／各市町村の公式ページで確認（出典は表の右端）

茨城県の空き家解体補助金 市町村別一覧（令和8年度）

茨城県の全44市町村について、古い空き家を取り壊すときの補助金を調べました。制度ありは23市町村（うち令和8年度の受付中または予定が6、受付終了が3、令和8年度の受付期間が確認できないものが14）です。公式ページに解体の補助の記載がなかったのは15、公式ページを確認できなかったのは6です。

「記載なし」は、市町村の公式ページに解体の補助が載っていなかったという意味で、制度が絶対にないとは限りません。上限額は、実家などの居住用住宅に当てはまる区分の金額です。

茨城県の制度：確認できず。2026-10-24時点で県公式サイトがシステム障害の臨時ページ表示（2026年10月21日現在）となっており、県の空家等対策ページ本文を確認できなかった。検索結果の要約では、県は市町村の空家対策支援（連絡調整会議等）の立場で、助成は市町村ごとに問い合わせるよう案内している模様だが、公式本文で未確認のため確認できずとする。県サイト復旧後に再確認が必要。

一覧

制度がある市町村の詳細

神栖市：空き家解体支援事業補助金

• 補助：対象経費の1/2（上限 管理不全状態の空家等50万円／不良住宅70万円／特定空家等100万円）（居住用の上限 100万円）
• 令和8年度の受付：受付中（2026年11月30日まで・予算到達で終了）。2026年5月12日〜11月30日。予算到達で終了（残予算は未確認）
• 着工前の申請：必要
• 事前調査で管理不全空家等・不良住宅・特定空家等のいずれかと判定
• 個人名義の戸建・併用住宅
• 1年以上居住していない
• 市税等の滞納なし・過去に本補助を受けていない
• 市内に本店・支店・営業所がある許可・登録業者
• 当年度内に解体完了
• 交付決定前の着工は対象外。建築年要件の記載なし。
• 窓口：都市整備部 住宅政策課／公式ページ

日立市：日立市空き家解体補助金（利活用型）／同（宅地再生創出型）

• 補助：補助対象経費の1/3（利活用型 上限50万円、宅地再生創出型 上限30万円）（居住用の上限 50万円）
• 令和8年度の受付：受付中または予定（残りは窓口で確認）。令和8年度の申請受付は開始済み。期間・締切の明記なし。予算に限りがあるため事前相談を案内
• 着工前の申請：要確認
• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた戸建住宅・併用住宅
• 解体時点で1年以上居住されていない（または所有者死亡後居住なし）
• 市内に本店・営業所がある事業者が施工
• 解体工事費50万円以上
• 市税・国保料等の滞納なし
• 宅地再生創出型は延床50㎡以上・1人1回
• 宅地再生創出型ページ：https://www.city.hitachi.lg.jp/machizukuri_kankyo/hojokin_joseikin/1007381/1002706.html。解体前の相談は必須で、着工前写真が必要。ただし申請時期（着工前か完了後か）はページに明記がないため null。利活用型の跡地売却・賃貸等の条件は令和7年版資料による。
• 窓口：都市建設部 住政策推進課／公式ページ

古河市：古河市空家等解体費補助金

• 補助：解体工事費の1/2（上限50万円）（居住用の上限 50万円）
• 令和8年度の受付：受付中（2026年10月30日まで・予算到達で終了）。令和8年5月1日〜10月30日。予算到達で終了。先着順ではなく危険度の高いものを優先。2026-10-24時点は期間内（予算残は不明）
• 着工前の申請：必要
• 特定空家等、または不良住宅（判定100点以上）
• 1年以上使用されていない
• 市税等の滞納なし
• 暴力団排除条例に該当しない
• 解体工事の契約前に申し込むことと明記。建築年・市内業者要件の記載なし。
• 窓口：営繕住宅課／公式ページ

鹿嶋市：令和8年度 既存ストック利活用補助金（空家解体）

• 補助：解体費用の4/5（上限50万円）（居住用の上限 50万円）
• 令和8年度の受付：受付中（2026年12月25日まで・予算到達で終了）。2026年4月1日〜12月25日（土日祝除く）。予算到達で終了
• 着工前の申請：必要
• 市の不良住宅判定または特定空家の認定を受けた物件（不良住宅判定の事前申請が必要）
• 申請者は所有者等（相続未登記は相続人等の同意）
• 市税の未納なし
• 過去に市の各種補助金を受けていない
• 2027年2月1日までに完了報告できる工事
• 国の補助金等と併用不可の場合あり。中古住宅改修（2/3・上限50万円）も同制度内。市内業者要件の記載なし。
• 窓口：都市計画課 住宅グループ／公式ページ

高萩市：令和8年度 高萩市空き家解体支援事業費補助金

• 補助：補助対象事業費の1/3（上限30万円）（居住用の上限 30万円）
• 令和8年度の受付：受付中または予定（残りは窓口で確認）。令和8年5月20日から受付。先着順・予算上限で終了。ページに「残り3件（令和8年10月7日現在）」
• 着工前の申請：必要
• 昭和56年5月31日以前に建築された空き家
• 1年以上居住されていない（または所有者死亡後居住なし）
• 市税・国保税等の滞納なし
• 市内業者が請け負う工事
• 着工前の申請が必要と明記。表示更新日と残件数の日付が整合しないため最新残件は要確認。
• 窓口：環境市民協働課／公式ページ

つくばみらい市：つくばみらい市空家解体補助金

• 補助：補助対象経費の1/2（特定空家等・不良住宅 上限30万円／老朽空家 上限15万円）（居住用の上限 30万円）
• 令和8年度の受付：受付中または予定（残りは窓口で確認）。2026年4月6日から受付。枠は30万円区分1件・15万円区分2件。予算到達で終了（概ね先着、老朽度で前後）。現在の残枠は未確認
• 着工前の申請：必要
• 市の判定で特定空家等・不良住宅・老朽空家のいずれか
• 1年以上使用されていない（自己居住の建替えは対象外）
• 個人所有で所有権以外の権利なし
• 建設業許可または解体工事業登録のある市内業者
• 市税等の滞納なし
• 業者との契約は交付決定後
• 要綱：https://www.city.tsukubamirai.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/r339RG00001154.html。
• 窓口：住まい開発政策課 空き家係／公式ページ

行方市：空家等解体費補助金

• 補助：補助対象経費の1/2（上限100万円）（居住用の上限 100万円）
• 令和8年度の受付：受付期間の記載なし（窓口で確認）。確認できず（受付期間・令和8年度の状況の記載なし）
• 着工前の申請：必要
• 特定空家等または管理不全空家等
• 個人所有で所有権以外の権利なし
• 市税等の滞納なし
• 当該年度内に工事完了
• 建設業許可または解体工事業登録の業者が更地化工事
• ページ更新は令和6年度（2025-02-17）で、令和8年度の情報は確認できず。交付決定前着手は対象外。
• 窓口：都市建設課 都市計画グループ／公式ページ

東海村：東海村空家等解体・リフォーム工事費補助金

• 補助：工事費の2/3（売却者 上限80万円＋村内業者20万円＝最大100万円／購入者 上限80万円＋村外転入20万円＋村内業者20万円＝最大120万円）（居住用の上限 100万円）
• 令和8年度の受付：受付期間の記載なし（窓口で確認）。確認できず（予算の範囲内で受付、上限到達で年度途中終了の場合ありとのみ記載）
• 着工前の申請：必要
• 空家・空地バンクの利用が前提（登録する所有者、またはバンクで購入した者）
• 購入者は10年以上居住の意思
• 市町村税の滞納なし
• 着手・完成済みの工事は対象外
• 相続した家を売る側（売却者）の上限は最大100万円。購入者は最大120万円。空家バンク経由の売却・購入が条件で、解体も対象のため「あり」。老朽・不良住宅向けの単独除却補助ではない。上限は解体とリフォームの合算枠。
• 窓口：村民生活部 くらしの安全課 生活環境・空き家対策担当／公式ページ

笠間市：笠間市空家解体撤去補助金

• 補助：対象経費の1/2（区域外住宅 上限50万円／居住誘導区域等の居住用住宅 上限80万円／同区域の店舗等・賃貸住宅 上限200万円）（居住用の上限 80万円）
• 令和8年度の受付：受付期間の記載なし（窓口で確認）。確認できず（受付期間の記載なし。予算の範囲内で交付）
• 着工前の申請：必要
• 市内の管理不全状態空家等（主に居住用）の所有者
• 空家特措法・条例に基づく助言・指導等に従い措置する者
• 市税の滞納なし
• 所有権以外の物権等が設定されていない
• 申請前に空家調査を申し込み立入調査で該当判定を受ける
• 実家など居住用住宅の上限：居住誘導区域等は80万円、区域外は50万円（いずれも対象経費の1/2、附則特例でR9.3.31交付決定分まで）。店舗等・賃貸住宅は上限200万円。令和8年度向けの募集案内は確認できず（要綱ベース）。要綱本則は1/3・上限30万円だが、附則特例でR9.3.31までの交付決定は1/2・上限50万円。要綱：https://www.city.kasama.lg.jp/reiki/reiki_honbun/r358RG00001132.html。最大200万円は居住誘導区域内の店舗等・賃貸住宅区分で、居住用住宅の最大は80万円。
• 窓口：企業誘致・移住推進課／公式ページ

龍ケ崎市：龍ケ崎市老朽空家等解体費等補助金

• 補助：補助対象経費の1/2（上限50万円）（居住用の上限 50万円）
• 令和8年度の受付：受付期間の記載なし（窓口で確認）。確認できず（制度ページに令和8年度の受付期間・状況の記載なし）
• 着工前の申請：必要
• 市が特定空家等と認定し助言・指導を受けたもの（勧告前）
• 個人所有で所有権以外の権利なし
• 申請者は所有者・相続人の個人で市税等の滞納なし
• 他の補助を受けていない
• 制度ページは令和7年度（2025-04-04）更新で、令和8年度の個別案内は確認できず。対象は特定空家等認定物件に限定。別制度「空家建替促進補助金」（空家バンク物件購入者が除却して自宅新築、除却費1/2・上限50万円、令和8年8月3日受付開始、https://www.city.ryugasaki.ibaraki.jp/kurashi/seikatsu/akiya-bank/akiyabankhojyokin.html 更新2026-09-11）あり。
• 窓口：総合政策部 まちの魅力創造課／公式ページ

常陸大宮市：常陸大宮市空き家等解体費補助金

• 補助：解体工事費の1/2（上限 都市計画区域外30万円／区域内40万円／居住誘導区域内50万円）（居住用の上限 50万円）
• 令和8年度の受付：受付期間の記載なし（窓口で確認）。受付期間の明記なし。予算の範囲内で予告なく終了の場合あり（令和8年度の受付状況は確認できず）
• 着工前の申請：必要
• 特定空家等または管理不全空家等に該当
• 個人所有で主に居住用（賃貸目的建築を除く）
• 所有権以外の権利なし
• 市税等の滞納なし
• 市内に本店・支店・営業所のある解体業者
• 交付決定後に着手し年度末までに完了
• 申請前に空家等調査（現地調査）
• 要綱（https://www.city.hitachiomiya.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/r064RG00001529.html）はR8.4.1施行の改正あり（改正内容は未確認）。
• 窓口：都市計画課 住宅・営繕グループ／公式ページ

筑西市：筑西市空家等解体支援補助金

• 補助：補助対象経費の1/3（上限50万円）（居住用の上限 50万円）
• 令和8年度の受付：受付期間の記載なし（窓口で確認）。確認できず（予算の範囲内とのみ記載）
• 着工前の申請：必要
• 特定空家等に認定、または不良住宅と判定された空家等
• 個人所有で所有権以外の権利なし
• 市内に本社・営業所等がある業者と契約
• 敷地内の建築物・工作物・竹木・動産をすべて撤去し更地化
• 市税等の滞納なし
• ページ更新は令和7年度（2025-04-01）で、令和8年度の受付情報は確認できず。ポータルの「上限30万円」は古い値で、公式は上限50万円。
• 窓口：環境課 空き家対策係／公式ページ

かすみがうら市：かすみがうら市空家等解体撤去補助金

• 補助：補助対象経費の1/2以内（上限50万円、1人1回）（居住用の上限 50万円）
• 令和8年度の受付：受付期間の記載なし（窓口で確認）。確認できず（市の案内ページが見つからず）
• 着工前の申請：必要
• 管理不全空家等で特措法13条の指導または勧告を受けたもの（特定空家等を除く）
• 所有権以外の権利なし
• 個人所有者で市税の滞納なし
• 建設業許可または解体工事業登録の業者で工事費50万円以上
• 交付申請前に事前調査申込
• 2者以上の見積書
• 根拠は第2期計画（令和6年）収録の要綱のみで、令和8年度の情報は確認できず。
• 窓口：地域コミュニティ課 空き家対策担当／公式ページ

桜川市：不良住宅（空家）除却費補助制度

• 補助：1/2（上限50万円）（居住用の上限 50万円）
• 令和8年度の受付：受付期間の記載なし（窓口で確認）。令和8年度は令和9年度補助のための不良住宅判定を受付（申込 2026-05-07〜09-11、終了）。令和8年度の補助申請期間はページに記載なし
• 着工前の申請：必要
• 空家になって1年以上の住宅
• 解体工事・補助申請の前年度に不良住宅判定を受ける
• 市内業者と契約
• 申請者の住所と空家所在地が同じ場合は対象外
• 判定点数の高い順に採択
• 前年度判定が必要な2段階制度。令和9年度予定は10棟。
• 窓口：都市整備課 整備・管理グループ／公式ページ

小美玉市：小美玉市空家等解体撤去補助金

• 補助：補助対象工事費の1/2（上限50万円）（居住用の上限 50万円）
• 令和8年度の受付：受付期間の記載なし（窓口で確認）。確認できず（市の案内ページが見つからず）
• 着工前の申請：必要
• 管理不全状態空家等（特定空家等とそのおそれのあるもの）の所有者等
• 市税の滞納なし
• 特措法の助言・指導・勧告に従い措置する者
• 所有権以外の物権等なし
• 事前に空家等調査を申し込み立入調査で判定
• 第2次空家等対策計画（令和8年4月、https://www.city.omitama.lg.jp/manage/contents/upload/69e1e8ffacc3c.pdf）に予算の範囲内で補助している旨の記載があり現行と判断。ただし令和8年度の受付期間等は確認できず。
• 窓口：市民生活部 環境課／公式ページ

河内町：河内町空き家等解体費補助金

• 補助：対象経費の1/2（上限50万円）（居住用の上限 50万円）
• 令和8年度の受付：受付期間の記載なし（窓口で確認）。確認できず（予算の範囲内とのみ記載）
• 着工前の申請：必要
• 個人所有の町内の住宅（賃貸目的建築を除く）
• 所有権以外の権利なし
• 解体後に更地化
• 一部解体・建替え目的・他補助併用・年度内に終わらない工事は対象外
• 事前に生活環境課へ相談
• 交付決定前着手は対象外。建築年・空き期間・税滞納・町内業者要件の記載なし。
• 窓口：生活環境課／公式ページ

石岡市：令和8年度石岡市特定空家等解体費用補助金

• 補助：補助対象経費の1/2（上限30万円）（居住用の上限 30万円）
• 令和8年度の受付：受付期間の記載なし（窓口で確認）。確認できず（受付期間・締切の記載なし）
• 着工前の申請：必要
• 特定空家等または不良住宅と判定（不良住宅は事前の現地調査が必要）
• 個人所有で所有権以外の権利なし
• 一部解体は対象外
• 申請者・同一世帯員に市税滞納なし
• 市内に事業所があり建設業許可または解体工事業登録のある業者が施工
• 交付決定前に着手した工事は対象外。古い資料では補助率1/3だが、令和8年度ページの1/2を採用。
• 窓口：生活環境課／公式ページ

大洗町：空き家解体・利活用補助制度（解体補助金）

• 補助：対象経費の1/3（上限30万円）。別に跡地利用補助金 1/6（上限20万円）（居住用の上限 30万円）
• 令和8年度の受付：受付期間の記載なし（窓口で確認）。確認できず（令和8年度の受付期間・予算の記載なし。事前相談は随時）
• 着工前の申請：必要
• 戸建住宅または併用住宅（建築確認を受けたもの）
• 1年以上使われていない（または所有者死亡後未使用）
• 特定空家等でない
• 町税等の滞納なし
• 町内に本店・営業所がある許可業者等が施工
• 解体費50万円以上
• 交付申請段階では解体契約を結ばない
• 1人1回
• 令和4年4月1日運用開始。ページに更新日表示がなく令和8年度の継続はページ上で確認できない。跡地利用補助と合わせ最大50万円。
• 窓口：まちづくり推進課 ふるさとプロモーション係／公式ページ

八千代町：特定空家等解体支援補助事業

• 補助：対象経費の1/3（上限30万円）（居住用の上限 30万円）
• 令和8年度の受付：受付期間の記載なし（窓口で確認）。確認できず（令和8年度の記載なし）
• 着工前の申請：必要
• 特定空家等に認定または不良住宅と判定
• 個人所有で所有権以外の権利なし
• 申請者・同一世帯員に町税等の滞納なし
• 町内に事務所・営業所がある事業者が施工
• 更地化し経費50万円以上
• 着工の14日前までに申請
• ページ更新は令和6年度（2024-04-01）で、令和8年度の情報は確認できず。継続有無は未確認。
• 窓口：都市建設課 住宅・空き家対策係／公式ページ

五霞町：五霞町老朽空家解体費補助金

• 補助：対象経費の1/3（上限30万円）（居住用の上限 30万円）
• 令和8年度の受付：受付期間の記載なし（窓口で確認）。確認できず（受付期間の記載なし。予算上限到達で終了）
• 着工前の申請：必要
• 1年以上住んでおらず使用していない空き家
• 個人所有で所有権以外の権利なし
• 町税等の滞納なし
• 町内業者に限る
• 年度内に完了
• 申請前に産業課へ相談
• 申請前着手は対象外。ページ更新が2026-04-01のため令和8年度も実施と推定されるが受付期間は記載なし。
• 窓口：産業課 くらし環境係／公式ページ

鉾田市：鉾田市空家等解体補助金

• 補助：解体費用の1/2（上限50万円）（居住用の上限 50万円）
• 令和8年度の受付：令和8年度は受付終了。2026年6月1日〜9月30日（予算到達で終了）。令和8年度分は募集件数に達し、以降はキャンセル待ち
• 着工前の申請：必要
• 市の判定で特定空家等または不良住宅
• 1年以上使用していない
• 個人所有で主に居住用
• 所有権以外の権利なし
• 市内の建設業者・解体工事業者
• 事前相談・現地調査・交付決定後に工事依頼
• 令和5年度開始。税滞納要件はページに記載なし。
• 窓口：都市計画課／公式ページ

結城市：令和8年度結城市空家等解体費補助金

• 補助：補助対象経費の1/2（上限30万円）（居住用の上限 30万円）
• 令和8年度の受付：令和8年度は受付終了。交付申請期限 令和8年12月28日（予算到達で締切・先着）。ページに「予算に達したため受付を終了しました」と掲載＝令和8年度は受付終了
• 着工前の申請：必要
• 市の判定基準で合計100点以上
• 1年以上使用されていない個人所有の一戸建て（貸家除く）
• 市税等の滞納なし・過去に本補助を受けていない
• 建設業許可または解体工事業登録のある業者が施工
• 原則として敷地内をすべて解体し更地化
• 事前調査申込が必要
• 予定件数4件程度。交付決定前の着手は原則対象外。
• 窓口：生活環境課 環境保全係／公式ページ

下妻市：下妻市空き家解体補助金

• 補助：補助対象経費の1/2（上限30万円、1人1回）（居住用の上限 30万円）
• 令和8年度の受付：令和8年度は受付終了。令和8年7月1日〜12月25日の予定だったが、予算額（90万円）に達したため受付終了
• 着工前の申請：必要
• 申請後の市の調査で不良住宅と判定
• 戸建住宅または併用住宅
• 1年以上使用されていない（または所有者死亡後未使用）
• 市税等の滞納なし
• 建設業許可または解体工事業登録のある業者が施工
• 交付決定前着手は対象外。令和9年度は未定。
• 窓口：消防防災課 空家対策係／公式ページ

解体の前に考えておきたいこと

• 取り壊すと、翌年度から土地の固定資産税が上がります（上限はおよそ4.2倍）。解体と固定資産税
• 相続した家を売るなら、取り壊して更地で売る場合も3,000万円控除の対象になりえます。3,000万円控除の判定

このページは、各市町村が公表している情報を一覧にしたもので、補助を受けられることを保証するものではありません。要件や受付状況は年度の途中でも変わります。申請の前に、必ず各市町村の窓口で確認してください。